電気代は経営を行っていくうえで、悩ましい課題の一つです。
オフィス、店舗、工場といずれの場所でも、多くの電気を使用します。
一般的に料金は多く使うほど、たくさん買うほど安くなるのが基本ですが、電気料金は多く使うほど単価が高くなる設定です。
そのため、いかに節電を行うかがコストを減らしたい時の企業経営の課題です。
企業がチャレンジしやすいおすすめの節電方法5選を、工夫ポイントとともにご紹介します。
LED化
節電をするには、省エネ、創エネといった方法がありますが、まずは省エネ対策として、比較的行いやすい方法から取り組んでいきましょう。
その代表的な方法が照明設備のLED化です。
照明はオフィス、店舗、工場で朝から晩までフル稼働されるものです。
日中も室内は薄暗い場合や窓がない、ブライドで遮断しているなどで、始業時からずっと点灯しているケースが少なくありません。
夜間、スタッフがいない時も防犯のために常夜灯などをつけっぱなしにする場合やショーウインドーのライトを消さないケースも多いことでしょう。
長寿命で発光効率に優れたLEDにすると、電気代は蛍光灯の約2分の1、白熱電球の約6分の1に節電できると言われています。
できることからコツコツと
LEDは登場した当初は、かなり高額でしたが、近年は普及したこともありだいぶ値段も下がってきました。
照明設備を更新するコストはかかりますが、電気代が節約でき、長寿命で交換頻度も抑えられるので、中長期的に見ればコストパフォーマンスに優れています。
すべての照明を切り替える費用を出すのは予算的に厳しい場合には、よく使う照明や長く使う照明、電気使用量が多い照明などから切り替えていくのが工夫ポイントです。
毎日使うオフィスの照明、W数の大きな工場の照明や店舗の点灯看板などを検討してみましょう。
空調設備の調整や更新
夏場の冷房、冬場の暖房など空調は電気代の中でも大きな割合を占めます。
そのため、空調の省エネ対策を図ることは、節電につながりやすいです。
空調設備の省エネを図る方法としては、既存の設備で行う対策と空調設備を新しいものに更新する方法があります。
それに加え、電気代を下げるIoTビルオートメーション・システムも導入すると、さらに電気代のコスト削減が可能です。
IoTビルオートメーション・システムは、人がいないときの無駄な換気をなくすことで電気料金を大幅にカットします、手頃な値段ですぐに導入することができ、最大50％の電気代削減という高い効果が実感できるシステムです。
省エネ設定
テナントとして入っているビルでセントラル空調を用いている場合を除き、個別に調整ができるエアコンを使っている場合は、省エネ設定で運転しましょう。
夏場は26℃～27℃、冬場は20℃など、室温や環境に合わせて調整します。
過度に節電を意識しすぎると暑すぎる、寒すぎると不快な環境となり、業務効率が落ちる場合や来店客が来なくなるおそれがあるので注意が必要です。
エアコンクリーニング
定期的にエアコンクリーニングを実施していない場合には、エアコンクリーニングを行いましょう。
内部に汚れやホコリが溜まっていると冷暖房効率が落ち、電気使用量が増えるおそれがあるからです。
制気口などの調整
エアコンの位置を変えるのは簡単ではありませんが、風向きの調整は可能です。
人が集まる場所に風が十分に届いていないと、冷房の温度を下げることや暖房の温度を上げないと快適に感じられません。
快適にしたい場所に効率良く風が届き、循環するように制気口などの調整を行いましょう。
最新のエアコンに交換
空調の節電に効果的なのが、最新のエアコンに交換することです。
高性能な省エネエアコンでなくても、長く使ってきたエアコンを新しい機種に交換するだけで、かなりの節電になります。
古くなるほど経年劣化して効率が落ちますし、新しいエアコンほど省エネ性能が高まっていて、電気代の節約につながります。
業務効率アップ
業務効率を高めて、残業を減らすことや休日出勤をなくすことも節電の方法の1つです。
たとえば、たった一人でも残業している人や休日出勤して仕事をこなそうとする人がいれば、室内の電気はすべてつけられ、空調も使用することになります。
業務効率を高めて、残業する人をなくし、無駄に休日出勤することがないようにすれば、全館消灯することや空調を切ることができ、電気代の節約につながります。
残業は許可制にする
オーバーワークにより心身の健康に悪影響をもたらすリスクを避けるためにも、残業は減らしていくことが必要です。
働き方改革も踏まえ、残業を許可制にするのも一つの方法です。
残業は原則禁止で、許可が必要となれば、手続きが面倒になり、定時で終われるように各人が作業効率をアップさせることも期待できます。
電気代も残業代もカットできるのでおすすめです。
ノー残業デーを設ける
なかなか残業が減らずにお困りなら、週に1日ノー残業デーを設け、定時で一斉消灯し、空調も切りましょう。
残業できない日を作ることで、業務効率を高める意識が働き、ノー残業デー以外でも残業する人を減らしていくことが期待できます。
営業時間の短縮や定休日を設ける
店舗や営業所を年中無休で運営している場合、営業時間を短縮することや思い切って定休日を設ける方法もあります。
特にこの時間帯はほとんど客が来ない、この曜日はほとんど利用者がいないなど、開店休業状態になっているケースがあれば、休業することで、その分、電気代も人件費も抑えられて一石二鳥です。
再生可能エネルギーの産出と蓄電
節電する方法として、省エネに加え、創エネにより、使用する電気を自家発電で賄う方法もあります。
オフィスや工場の屋根や屋上などに太陽光パネルを設置し、日中の電力の一部を賄うことで節電が可能です。
蓄電池も設置し、発電した電力を蓄積しておけば、夜間や雨の日、曇りの日なども無駄なく電気使用量を抑えられます。
太陽光発電と蓄電池を導入することで、停電時や災害時の非常電源としても活用でき、企業におけるリスク対策や事業継続対策にもつながるのです。
石油価格の高騰などで、電気代の値上がりも懸念される中、創エネや蓄電はますます重要になります。
異常気象による災害や地震による大規模停電のリスクへの備えにもなり、地球温暖化への対策など環境問題にも対応できるので、導入コストはかかるとしても中長期的にはメリットが大きいです。
新電力への見直し
以前から利用してきた電力会社の料金プランは、電力使用量が大きな企業や工場ほど単価が高くなり、電気代も高くなります。
電気代を抑えたいなら、節電することや省エネ設備への切り替えといった手間やコストをかけるしかありません。
対策を講じても限界がある場合や快適な労働環境や店舗を維持するためには節電が難しいケースもあります。
となれば、根本の料金から見直すことが必要です。
電力自由化に伴い、最も有利となるプランを提供する新電力を選ぶことが可能となりました。
もっとも、どこが有利かは地域や業種、電気の利用の仕方や環境などによって異なります。
切り替えのためのコストが発生することもあるので、複数の新電力と話し合いを行い、見積もりを細かく比較検討し、最適なところを選ぶことがポイントになります。
まとめ
企業経営をしていくうえで、大きなコストとなるのが電気代です。
おすすめの節電方法として、LED化、空調設備の更新、業務効率アップ、再生可能エネルギーの産出と蓄電、新電力への見直しの5つをご紹介してきました。
それぞれ、チャレンジのしやすさやコストパフォーマンスの良さも異なるため、現状分析をしっかり行い、将来に向けた計画を立てながら対策を講じていきましょう。
