店舗やオフィスを経営していくうえで、コスト削減は大きな課題です。
コスト削減を図ることで利益が増えるなどメリットがある反面、コスト削減は代償も伴うものです。
ここでは店舗やオフィスのコスト削減におけるデメリットとメリットを徹底解説していきます。
店舗のコスト削減のデメリット
店舗でコスト削減する方法は、店舗の業種や業態によってもさまざまありますが、コスト削減によるデメリットもあります。
店舗のコスト削減によるデメリットを確認していきましょう。
スタッフに負担がかかる
人件費を削減しようと、アルバイトやパートを減らし、最小限の人数で対応しようとすれば、正社員を中心とした残されたスタッフのみで対応しなければなりません。
年中無休のお店や営業時間が長いお店ほど、勤務スケジュールがタイトとなり、時にワンオペに近い時間帯が発生するおそれもあります。
スタッフ一人ひとりの負担が重くなり、労働環境が悪化するデメリットがあります。
オーバーワークで体調を崩して休職者が出る場合や離職者が増えて、さらに人材不足に陥るケースも少なくありません。
仕事量が多くなって残業代の負担が増えるなど、コスト削減効果が抑えられる可能性もあります。
商品やサービスの質が落ちる
原材料費を削減するために、仕入れ先を変え、安い原材料を購入するようになることや商品の分量や料理の分量を減らす、人材をカットしたことからセルフサービスを導入するなどすれば、商品やサービスの質が落ちる可能性があります。
お店のコンセプトやブランドの維持ができなくなるおそれがあるので注意が必要です。
リピーターが減る
コスト削減によって商品やサービスの質が落ちた場合、一度利用しても、リピートしたいとは思えず、集客に歯止めがかかるおそれがあります。
特に常連客、リピーター客にとっては違いがわかりやすいため、顧客離れが起こり、売上が減るおそれもあるので注意しましょう。
店舗のコスト削減のメリット
店舗でコスト削減をする際は、どの費用をどのくらい削減するか、コスト削減によって得られる成果を検証しながら行わないと、デメリットが際立ってしまい失敗につながります。
一方、現状分析をしっかりと行い、無駄なコストを省いて必要不可欠なコストを明確化し、適切なコスト削減ができれば、多くのメリットも生まれます。
利益が上がる
コストが削減できれば利益が増えます。
もっとも、コスト削減の対策を実行後、すぐに効果が出ないことも少なくありません。
なぜなら、コスト削減のために設備投資をすることやコンサルタントに相談料などを払うなどして、コストがかかっているためです。
コスト削減のために投下した費用を回収できると、利益が上がってきます。
設備投資などのいらないコスト削減できれば、比較的早期に成果が出ます。
業務効率が向上する
単に人を減らすのではなく、業務プロセスの改善などを行い、これまでより少人数でできるようにすることやこれまでより短時間でできるようにすれば業務効率が上がります。
必要に応じて自動化できる機器などを導入することで、必要最小限の人数でのオペレーションが可能です。
仕事が回らないと、人材を急遽募集して人件費が増えるリスクも減らせます。
サービスの質が上がる
業務効率が上がることやオートメーション化が進むことで、スタッフが接客に力を入れることや顧客への提案などに時間を割けるようになります。
サービスの質が上がることで、顧客離れを防ぐ、リピーターを増やすなど、売上アップや客単価アップにつながるのもメリットです。
オフィスのコスト削減のデメリット
では、オフィスでコスト削減をする際、方法を間違った場合や度を超しすぎると起こり得るデメリットはどんなものがあるか見ていきましょう。
有能な人材の確保が難しくなる
人件費を減らすためにリストラを断行したり、早期退職を募ったり、非正規社員を切ったり、手当などを減らしたりすると、有能な人材の確保が難しくなる悪循環が起こりがちです。
会社として能力が低い人材などをリストラしたとしても、リストラを行う会社の将来に疑問を感じ、有能な人材も転職してしまうケースが多くなります。
早期退職を募る場合も、会社にとってお荷物的な人材ではなく、他社でも活躍できる有能な人材が手を上げる可能性が高いです。
人件費を削減するために人材を減らすのは効果的に見えますが、結果として有能な人材がいなくなり、業務効率が悪くなる場合や業績が下がるデメリットがあります。
コスト削減のための投資が必要
オフィスでコストを削減するには、少人数で仕事が回るようにすることや生産性を上げるためにIT化やオートメーション化なども必要になります。
システムの改変や新規導入などが必要となるため、設備投資が必要となる点はデメリットの一つです。
融資が得られるかといった問題や助成金などを活用できないか考える必要もあります。
成果が出る設備投資ができるよう、ITコンサルタントや経営コンサルタント、税理士などへのコンサルティングやサポートを依頼し、コンサルティング料などもかかります。
組織再編や業務改善による混乱
不採算事業を廃止したり、営業所の統廃合を実施したり、業務効率を高めるために業務プロセスの見直しを図ったり、新たなシステムに変更した場合、社内で混乱が起こるのもデメリットの一つです。
中には業務が回らなくなる場合やモチベーションが下がって離職者が出るなどの大きなデメリットにつながることもあります。
そこまでのトラブルには至らなくても、組織再編や業務プロセスを変えれば、慣れるまでは少なからずなんらかの混乱が生じます。
混乱を最小限に抑えられるよう、組織再編などを行う前には十分に従業員への説明を行い、理解を得ましょう。
新たな業務プロセスや新システムに馴染めるよう、研修の実施やサポート体制を整えることも必要です。
オフィスのコスト削減のメリット
では、オフィスのコスト削減のメリットにはどのようなものがあるでしょうか。
業務効率や生産効率が向上する
業務プロセスの改善やオートメーション化などに伴い、より少人数で作業することやより短時間で仕事がこなせるようになると、業務効率や生産性が向上します。
配当の実施や内部留保がしやすくなる
コスト削減の効果が出て、利益が出せるようになれば、公開会社なら株主に配当もしやすくなります。
配当が魅力に働き、株主が定着することや出資者が増えるのもメリットです。
非公開会社の場合や将来のために利益を内部留保することも可能です。
新規事業への展開がしやすくなる
コストが削減されて身軽になり、内部留保もできるようになれば、自己資金としての投資資金も蓄積できます。
業務効率の向上で、これまでの業務が少人数で回せるようになれば、人材の一部をほかの業務に充てることも可能です。
これにより、将来を見据えて新規事業への進出もしやすくなり、将来的な安定収益の道を拓いていくことも期待できるのもメリットです。
まとめ
店舗やオフィスのコスト削減は、デメリットとメリットが表裏一体で存在しています。
現状をしっかり分析して、将来を見据えたうえで適切な部分を適切な方法でコスト削減を行わないとデメリットばかりが大きくなり、メリットが出てきません。
コスト削減を行うにはリストラや設備の更新など、時に代償を払うことも必要ですが、デメリットよりメリットが上回り、メリットがしっかり得られるコスト削減に取り組みましょう。
また店舗やオフィスの電気代削減はIoTソリューションの導入で実現可能です。
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