2022年はコロナの新たな変異株登場に始まり、いまだに感染拡大が止まらない状況に加え、世界情勢が混沌とし続けています。
石油価格の上昇や小麦粉その他の価格上昇、半導体などの部品が入らない状態に加えて、ロシアのウクライナ侵攻が起こり、企業にとっては不安で先行きが見通せない状況が続いています。
そんな2022年だからこそ、適切な方法で経費削減を行い、企業経営を持続していくための経営体力を養っていくことが大切です。
経費削減で押さえておきたい考え方
経費削減にあたっては、何を削減すれば良いかわからない、すでにいっぱいいっぱいと悩むケースがある一方で、後先考えずに次から次に経費をカットしていくケースも少なくありません。
ですが、経費＝悪ではありません。
経費は企業が売上を上げ、利益を得ていくうえで必要な投資です。
経費削減の考え方としては、利益を得るうえでなくても良いもの、無駄に捨てている経費をカットすることと、その経費を減らしても、より効率良く利益が生み出せる方法を編み出すことがポイントです。
たとえば、人件費を減らすために人材をリストラしたことで、人手不足となり、サービスの質を落として顧客離れを招くことや従業員がオーバーワークとなって休職や離職に追い込まれては意味がありません。
原材料の仕入れコストをカットしたことで、商品の質を落とし、購入してもらえなくなれば、適切な経費削減とはいえません。
この考え方を踏まえ、以下で具体的な方法を解説していきます。
省エネ対策
経費削減の代表的な方法が省エネ対策です。
省エネといっても非常に幅広く、まだ実行が済んでいないところも数多くあるはずです。
多くの企業や店舗では、手始めに照明設備のLED化を図るケースが少なくありません。
オフィスや店舗では照明が多く、長時間使用するので電気代の削減効果が得られます。
それに加えて、電気代の大きな割合を占める空調設備やオフィスで大量に使われているパソコンの見直しを図ることも経費削減につながります。
セントラル空調は別として、企業や店舗で管理する個別空調を使用しているケースやパソコンなどを常時使用している場合、定期的な設備更新が必要です。
どんなに高機能な設備でも永遠に使用できるわけではなく、空調なら10年ほど、パソコンなら数年で買い替え時期がやってきます。
壊れるまで使う、故障して初めて買い替えを考えるケースも多いですが、古くなってきたなと思ったら、壊れる前に早めに買い替えしましょう。
技術は日々進化しており、最新の空調やパソコンは特別な省エネ機能が付いていなかったとしても、現在使っている機種よりははるかに省エネ性能が高く、快適に使えて電気代も抑えられます。
また、電気代を下げるIoTビルオートメーション・システムも導入すると、さらに電気代のコスト削減が可能です。
IoTビルオートメーション・システムは、人がいないときの無駄な換気をなくすことで電気料金を大幅にカットします、手頃な値段ですぐに導入することができ、最大50％の電気代削減という高い効果が実感できるシステムです。
業務効率化
業務効率化を図ることも、経費削減につながります。
IT化やオートメーション化などを進めることで、より少ない人材で業務が回せるようになります。
開発コストや導入コストがかかったとしても、人手不足のために人材採用を行うより、中長期的に見れば、コストが抑えられます。
人材を雇うにも採用にかかるコスト、育成にかかるコストがかかり、もしすぐに辞めてしまえば投下資本の回収もできません。
ITシステムなどは自社に合ったシステムを吟味して導入すれば、後で無駄になる心配もなく、長く活躍してくれます。
システムの利用により、これまで3人がかりで行っていた作業を2人でできるようになれば、生産効率も上がり、より多くの商品を生み出すことも可能です。
その分売って利益を上げていくこともでき、企業の健全な成長を後押ししてくれます。
アウトソーシング
アウトソーシングは利用の仕方によっては、コストアップにつながってしまうリスクがある一方で、適切に活用すれば経費削減に役立つ方法です。
アウトソーシングの活用シーンとしては、人手が不足しすぐに補いたい場合や繁忙期や新たな事業対応などで一時的に人手が欲しい時など、必要に応じて人材を得たい時に役立ちます。
また、多くの人材を用意したいコールセンター業務やカスタマーサポート業務など、自社の人材では対応が難しい場合にアウトソーシングすることで、限られた人材をよりコアな業務に集中が可能です。
経理や労務管理、会計など専門性の高い人材がいない時に、専門サービスにアウトソーシングすることで、専門人材の採用や育成コストを省き、適切な業務処理ができるようになります。
アウトソーシングの導入にあたっては、自社で人材を用意する時にかかる費用とアウトソーシングにかかる費用を比較し、それぞれで期待できる成果も比較して、コストパフォーマンスに優れた方法を選ぶことがポイントです。
共同配送やマッチング配送
仕入れた品や商品などの納品にあたり、自社のトラックを使っている場合、車両の維持費やガソリン代、ドライバーの人件費などのランニングコストがかさみます。
さらに、ドライバーが見つからないなど人手不足の問題も深刻です。
配送のアウトソーシングにより、車両を売却すれば、駐車場代や車両の整備費、車検代や保険料、税金の経費も削減でき、高騰するガソリン代もカットできます。
個別にアウトソーシングをするのではなく、同業他社や地域の企業と共同配送を行うことで、費用の低減が可能です。
業界団体で共同配送のシステムを起ち上げている場合や同日に同じ方向に配送する企業のマッチングを図っているケースも増えてきました。
さらに、スポット的な配送を依頼したい時には、配送業者とのマッチングサイトを利用することで、より低コストでの配送依頼が可能となります。
たとえば、青森から東京まで商品を運んでほしいといった場合、青森まで配送に来て、これから東京方面に帰るトラックとマッチングすることで、低料金での配送が可能です。
なぜかといえば、本来なら青森で納品後、空になったトラックで戻らなくてはならなかったところ、急遽依頼を得ることができ、配送料金が得られるようになるからです。
マッチングがなければ、得られなかった利益を得られるので、お得な料金で配送してくれます。
仕入れ方法の見直し
これまで低コストでの仕入れといえば、卸売業者から大量にまとめて仕入れることで単価を抑える方法や生鮮食材なら直接市場で仕入れるなどの方法が主流でした。
ですが、近年ではインターネット販売の普及などにより、仕入れルートも多様化しています。
農家や漁業者が農協や漁協を通さず、ダイレクトに低価格で新鮮な食材を売っています。
オンライン販売では店舗運営費や人件費が最小限に抑えられるので、店舗を構える卸売業者より、低コストである場合や少量でも安く買える場合も少なくありません。
2022年もコロナ感染の再拡大や世界での紛争や石油価格の高騰などのさまざまな要因で、急激な来店数の減少が起きることや商品やサービスの売れいきに影響が出るおそれもあります。
在庫を抱えることや仕入れたものを無駄に廃棄することがないよう、使う分ずつ必要な時に安く買えるルートを見出しておくことも、これからの時代の経費削減に役立てたいアイデアです。
まとめ
2022年は引き続きコロナ禍の影響を受けるほか、世界の動きも不安定で原材料の値上がりなど気がかりな要素が多いのが現状です。
混沌とした2022年を生き抜くために、企業が経営体力を維持するための経費削減のアイデア5選として、省エネ対策、業務効率化、アウトソーシング、共同配送、仕入れ方法の見直しをご紹介しました。
