企業における経費削減でRPAが注目されています。
RPAとはどんなものなのか、どのようにして経費削減に貢献するのか見ていきましょう。
RPAとは
RPAとは「Robotic Process Automation」の頭文字を取った略語で、日本語で簡単に説明すると、ロボットによる業務自動化を意味します。
ロボットといっても、作業用の産業ロボットや人型ロボットのようなものではありません。
AIといった人工知能など最新の技術を用い、AIに業務を覚えさせることで、人を介さず、自動で業務ができるようにするシステムです。
工場のオートメーション化とは異なる
機械や自動車、家電製品や食料品など幅広い分野のメーカーで、工場のオートメーション化が進んでいます。
わずかな人材がいれば良く、ほとんどの工程を機械が自動で担っています。
というと、RPAは今さら注目されるべきものではないように思えるのではないでしょうか。
ですが、RPAは工場のオートメーション化といった従来型の業務自動化とは異なる特徴を持ちます。
製造現場などで活用されている工場の製造ラインなどのオートメーションシステムとは異なり、RPAは主に事務作業の自動化を図るシステムです。
この点、オフィスワークの多くがパソコンや専用のアプリケーション、専用システムやクラウドツールなどを通じてIT化が図られています。
もっとも、IT化は業務のスピードアップや効率化など、人の業務を補助するのが主な役割です。
これに対してRPAは人が行うパターン化された業務をすべて実行することを意味し、基本的に人の作業が必要なくなります。
人の判断が必要な業務などには適しませんが、単純な入力作業やチェック作業、一連の流れを踏襲するだけの定型作業や単調作業といったルーティンワークの自動化が図れるのです。
RPAに各業務の処理手順を登録しておくことで、従来の業務を、人を介さずに自動で実行できるようになります。
その際に従来、人が使っていたソフトやクラウドなどさまざまなアプリケーションを横断して作業することも可能です。
RPAを担うAIには学習機能もあるため、業務の量をこなすほど、さまざまなパターンを学び、応用的な業務も担えるようになります。
RPAを導入するメリット
RPAを導入すると、どんなメリットがあるのか見ていきましょう。
業務の効率化やスピードアップ
RPAを利用してできる単調作業は、誰もが簡単にできるような業務であっても、時間がかかるのがネックです。
ルーティンワークに毎日の業務の大半を費やすことや繁忙期には残業をしなくてはならなくなることも少なくありません。
RPAに任せることで、スタッフは人の判断力が求められる重要な仕事に集中できるようになります。
RPAは登録された業務や学んだことを淡々とこなすだけなので、人間よりスピードも速く、ルーティンワークのスピードアップが図れます。
大量の業務が発生しても、残業といった概念もなく、スタッフが帰宅した夜間でも24時間体制で稼働し続けることも可能です。
だからといって、オーバーワークによる過労死リスクやブラック企業呼ばわりされる心配もありません。
人材不足の悩みを解決
日本は少子化が深刻化しており、業界や業種を問わず、人材不足が悩みです。
必要な人材の採用も難しくなっている時代に、RPAが人材の代わりを担ってくれます。
少子化で人材の確保が難しくなっているうえ、会社への定着率が低く、離職者が多いと、より一層、人材不足が問題となります。
RPAは嫌になって辞めたり、モチベーションが下がって業務スピードが遅くなったり、上司の隙を見てサボる心配もありません。
ヒューマンエラーを防止できる
単純作業の担い手として多い新人社員やアルバイトは、うっかりミスもしがちです。
また、ベテラン社員であっても繁忙期などにはミスが起こりがちになります。
業務をアウトソーシングした場合にも、業務を委託した責任として、ダブルチェックやトリプルチェックが必要となるなど、ヒューマンエラーの防止に配慮しなくてはなりません。
RPAで行えば、エラーやトラブルの発生は皆無とは言えませんが、単純なヒューマンエラーは防げます。
業務のスピードアップとチェック業務の効率化が図られ、業務の信頼度が増します。
人件費の削減
RPAを導入することで、これまでアルバイトや派遣スタッフに任せていた業務やアウトソーシングしていた業務がなくなり、人件費やアウトソーシング費用の削減につながるのもメリットです。
社員はより高度な業務や人の能力や技術が欠かせない業務に集中させることができるので、より高品質で生産性の高い仕事ができるようになります。
まとめ
経費削減で注目されるRPAとは、AIを活用したロボットによる業務の自動化を意味します。
単純な事務作業などを登録、学習させることで、自動的にこなしてくれるので、業務の効率アップやスピードアップ、ヒューマンエラーの防止をはじめ、人材不足の解決や人件費の削減に役立つのがメリットです。
