企業が競争力を高め、持続的な成長を遂げていくうえでは、生産性を上げることと経費削減の相乗効果により、収益を上げていくことが必要です。
もっとも、経費というのは利益を生み出すためにも必要な投資でもあります。
やみくもに経費削減を行うと、かえって収益がダウンし、企業の経営危機を招くこともあるので注意が必要です。
ここでは、企業経営にとってマイナスとなる、やってはいけない経費削減についてご案内していきます。
悪循環を招くリストラ
人件費は企業の経費の中でも大きな割合を占めるため、リストラを検討するケースもあるかもしれません。
給料やボーナス、社会保険料などの継続的な負担が減らせるので、経費削減効果は大きいです。
ですが、リストラはあらゆる経費削減手段を尽くしたうえでの最後の手段にしましょう。
後先を考えないリストラは行うべきではありません。
企業が事業を推進していくうえで、人材は欠かせません。
リストラするためには労働組合や従業員の同意を得て、手間やコストもかかります。
実力のない社員をリストラしようと画策しても、リストラの噂が流れた途端に、企業の将来性に不安を抱えた有能な人材が転職することやヘッドハンティングされて流出し、実績のない人材のみが残されるおそれも少なくありません。
少子高齢化で人材が不足し、有能な人材の確保が難しくなっている中で、一度リストラしてしまえば、事業が持ち直した際に新たに採用したくても採用が難しくなり、改めて人材育成コストもかける必要があります。
リストラを行った企業として社会的信用が落ち、取引先から倦厭される場合や消費者からの不買運動、地域社会からも信頼されなくなり、就職を希望する人もいなくなるおそれがあります。
多様な方面への悪循環が起こるため、リストラは最終的な手段にすることが必要です。
片っ端からのアウトソーシング化
自社で正社員を新たに採用することやアルバイトを直接雇用するより、派遣社員の活用や業務委託などのアウトソーシングを図ったほうが、経費削減になるらしいと単純に考えていませんか。
社会保険料の負担や労務管理の負担は軽減されたとしても、社員やアルバイトに対する給料やボーナスの支払い以上の高いアウトソーシング費用がかかるケースも少なくありません。
重要な業務までかまわずにアウトソーシングしてしまい、大切なノウハウを流出させることになる場合や企業にとって必要となる人材が育たないリスクも発生します。
本当にアウトソーシングのほうがメリットがあるのか、経費削減の観点と人材育成やノウハウ確保の観点から検討しましょう。
コスパを考えないIT化
IT化をすれば、より少ない人数で仕事が回せる、業務効率が高まって、より少ない時間で同量の仕事ができる、残業代が減らせるなどと単純に考えていませんか。
特にIT化やシステム導入に関する知識を持たないまま、ITコンサルタントやIT企業に営業されるままにIT化を推進すると大変なことになります。
開発コストや導入コスト、保守、運用コストが莫大にかかり、経費節減どころか、投下資本を回収するまでに長い時間がかかってしまうので注意しましょう。
計画性のない省エネ対策
省エネ対策を実施すれば、電気代などの光熱費の削減ができると考える経営者も多いことでしょう。
確かに中長期的に見れば、ランニングコストの削減につながりますが、省エネ性能に優れた高機能な機器に入れ替えをすることや設備の更新を図る必要があり、イニシャルコストがかかります。
設備投資をするためには、投下資本がどのくらいの期間で回収できるか、どのような効果が出るかを事前にしっかりとシミュレーションをしましょう。
LED化や空調設備の更新、省エネ機器の導入や太陽光パネルと蓄電池の導入などさまざまな方法が考えられます。
どこから始めれば、効果が出やすいのか、投下資本を回収できる経費の削減効果が得られるのか、よく検討してから実行することが大切です。
無鉄砲な閉店や事業譲渡
不採算店舗の閉店や将来性が見込めない事業の譲渡は経費削減にも効果的で、身軽になって事業の再生にも役立ちます。
もっとも、後先考えずに閉店したり、事業譲渡を行えば、残された店舗や事業も含めて顧客離れが起きたり、人材の流出や技術の流出につながり、企業経営全体の危機を招きかねません。
まとめ
やってはいけない経費削減として、悪循環を招くリストラや片っ端からのアウトソーシング化をはじめ、コスパを考えないIT化、計画性のない省エネ対策、無鉄砲な閉店や事業譲渡などが挙げられます。
経費削減を行ううえでは、方法ごとに、どのくらいの効果が期待できるのか、リスクやデメリットはないかを事前によく確認し、シミュレーションを行うことが大切です。
企業経営にとって重要なもの、核となる事業などを明確にし、経費削減によって、経営に必要なものを失うことがないよう気を付けましょう。
