cynaps株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する「IoTビルオートメーション・システム     BA CLOUD     」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関して、契約者(第2条第3号に定義するものをいいます。以下同じです。)及び利用希望者(第2条第4号に定義するものをいいます。以下同じです。)に同意していただく必要のある事柄を記載しています。
「BA CLOUD」をご利用になる際には、この「BA CLOUD」利用規約(以下「本規約」といいます。)及び換気アラートシステム「hazaview」利用規約が適用されます。なお、本規約については、利用希望者が利用申請をした時点で同意されたものとさせていただきますので、ご申請の前に必ずお読みください。

第1条(総則・適用範囲)

1.本規約は、当社が契約者に提供・運営する本サービスについて、契約者又は利用希望者と当社の間の本サービス利用に関する基本的な事項を規定します。

2.本規約は、本サービスの利用に関し、利用希望者又は契約者と当社に対して適用されます。

3.当社が、当社が運営するウェブサイト又はアプリ(以下「当社ウェブサイト等」といいます。)上に本サービスに関して個別規定や追加規定を掲載する場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、個別規定又は追加規定が本規約と抵触する場合には、当該個別規定又は追加規定が優先されるものとします。

第2条(定義)

本規約において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定めるとおり定義します。

(1) 「サービス利用契約」
本サービスを利用するに際し、当社と契約者との間で締結する本サービスの利用に関する契約関係をいい、本規約、当社ウェブサイト等上に掲載されるこれに関連する規約・通知等をその内容に含みます。

(2)「本製品」

当社が提供する製品であるIoT CO2センサー及び、IoTアクチュエーター、換気コントローラーをいいます。

(3) 「契約者」
本規約に同意の上、当社と「サービス利用契約」を締結した法人、団体をいいます。なお、「契約者」は、全てのユーザー(第4号に定義するものをいいます。)の集合体としての意味を包含します。

(4) 「利用希望者」
当社と「サービス利用契約」を締結することを希望する法人、団体をいいます。

(5) 「ユーザー」
契約者が本サービスの利用を認め、当社所定の方法により、本サービスを利用することが可能になった者をいいます。

(6) 「登録情報」
利用希望者及び契約者がサービス利用契約締結前に当社に提供した当社が定める情報、本サービス利用中に当社が必要と判断して登録を求めた情報及びこれらの情報について契約者自身が追加、変更を行った場合の当該情報をいいます。

(7) 「ユーザーID」
ユーザーパスワードと組み合わせて、契約者とその他の者(同一契約者によって指定されたユーザー同士も含みます。)とを識別するために用いられる符号をいいます。

(8) 「ユーザーパスワード」
ユーザーIDと組み合わせて、契約者とその他の者(同一契約者によって指定されたユーザー同士も含みます。)とを識別するために用いられる符号をいいます。

(9) 「ユーザーアカウント」
ユーザーID及びユーザーパスワードを総称したものをいいます。

(10) 「知的財産権」
著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)をいいます。

(11)「本工事等」

本サービス利用に必要な、換気コントローラー等(換気コントローラー接続機器を含みます。)の取付工事及び、設定並びに改修工事及び本サービス利用終了に伴う換気コントローラー等等の撤去工事をいいます。

第3条(本サービスの内容)

1. 本サービスは、次の各号に掲げるものをいいます。    

(1) IoTビルオートメーション・システム「BA CLOUD」と称するクラウドサービス(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)

(     2) その他前各号に掲げるサービスに関連又は付随するサービス

2. 契約者は、本サービスを利用して設置したセンサーからの情報を当社のクラウドサービス上に表示することを同意するものとします。

3. 当社は、本サービスの適切な運用のため、契約者が設置したセンサーからの情報を確認することがあります。契約者は、これに予め同意するものとします。

4. 当社は、契約者が本サービスに基づき契約者が取得又は利用する一切の情報の内容の最新性・適時性・正確性・完全性については保証いたしません。契約者は、これに予め同意するものとします。

第4条(契約者の登録)

1. 利用希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ登録情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録(以下「利用登録」といいます。)を申請することができるものとします。

2. 当社は、当社の基準に従って、利用登録の可否を判断し、当社が登録を認めた利用希望者に限り、利用登録を完了し、本サービスを提供するものとします。

3. 本規約に基づくサービス利用契約は、当社が契約者に対して、本サービスの提供を開始した時に、契約者と当社の間に成立し、これ以降、契約者は本サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。

4. 契約者は、登録情報の登録にあたっては、真実かつ正確な情報を送信しなければなりません。当社は、契約者自身が登録した登録情報を前提として、本サービスを提供いたします。登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことにより契約者に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。次条により登録情報の変更が生じた場合も同様とし、当社は契約者による本サービス利用時点において当社に登録されている登録情報を前提として、本サービスを提供いたします。

第5条(契約者の登録情報の変更)

1. 契約者は、登録情報に変更があった場合は、速やかに、当社所定の変更手続を行うものとします。

2. 契約者は、前項の変更を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされることを予め異議無く承諾するものとします。

3. 契約者が第1項の変更を怠ったことにより生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第6条(ユーザーID及びユーザーパスワードの管理)

1. 契約者は、自己の責任において、当社から発行されたユーザーID及びユーザーパスワードを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、貸与・譲渡・名義変更・売買等をしてはならないものとします。当社は、当該ユーザーID及びユーザーパスワードの一致を確認した場合、当該ユーザーID及びユーザーパスワードを保有するものとして登録された契約者が本サービスを利用したものとみなします。

2. ユーザーアカウントの管理不十分、使用上の過誤、及び第三者の使用等による損害の責任は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

3. 契約者は、ユーザーID若しくはユーザーパスワード又が盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。なお、この場合において、当社の指示に従った結果、契約者に損害が生じたとしても、当社はかかる損害を賠償する責任を一切負いません。

第7条(利用料金)

1. 契約者は、当社に対し、当社が別途定める金額及び方法に従い、サービス利用の対価(以下「利用料金」といいます。)を支払うものとします。

2. 当社は、当社が必要と判断した場合、利用料金の改定を行うことができるものとします。ただし、利用料金の増額の場合、当社は料金を変更する旨及び変更後の料金並びに変更後の料金が適用される時期を本ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により、当該変更の相当期間前までに、契約者に通知します。また、当社は、当社の裁量で、既存の契約者に対し、旧利用料金の適用を認める移行期間を設けることができるものとします。

3. 契約者が利用料金の支払を遅滞した場合、契約者は、当社に対し、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

4. 当社は、利用料金について領収書等を発行いたしません。

5. 本規約に基づくサービス利用契約は、当社が別途定める場合を除き、契約者が有効期間終了日までに解約をしない限り、有効期間終了日の経過時に従前と同一内容にて自動更新するものとします。なお、途中解約した場合でも、当該契約の残期間に対応する利用料金は発生するものとし、当社は日割計算等による精算及び返金は行いません。

6. 本規約に別途定める場合を除き、当社は、契約者から当社に対して支払われた利用料金の返金には一切応じないことにつき、契約者は予め承諾するものとします。

第8条(本サービスの利用)

1. 契約者は、サービス利用契約の有効期間内において、日本国内での利用に限り、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができるものとします。

2. 本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、契約者の費用と責任において行うものとします。

3. 契約者は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社が提供するセンサーを設置する場合、センサーの故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は、かかる事象に基づき契約者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。

第9条(本工事等の提供)

1.当社は、本サービス契約締結時や現地調査により特定した設置場所に限り本工事等を行うものとし、右設置場所とは異なる場所での工事等は行わないものとします。

2.本工事等は、当社が別途指定する工事業者(以下「工事業者」といいます。)が行うものとします。

3.本工事等には、工事業者による、設置場所の「壁」等への穴あけや壁貫通などの施工工事を伴うことがありますが、契約者は壁貫通等の責任を自ら負うものとします。当社は、右工事により契約者に生じた損害について一切責任を追わないものとします。

4.当社は本工事等に着手したか否かにかかわらず、本工事等を中止することができるものとします。

5.契約者はサーバー側の不具合や、設置場所の通信設備の影響等により、本サービスの利用ができない場合であっても工事料を負担するものとします。

第10条(禁止事項)

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

(1) 法令に違反する行為、法令違反を助長する行為又はそれらのおそれのある行為

(2) 当社、本サービスの他の契約者又はその他第三者に対する詐欺又は脅迫行為

(3) 公序良俗に反する行為

(4) 当社、又は本サービスの他の契約者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為

(5) 犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為

(6) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為

(7) 本サービスの他の契約者の情報の収集を目的とする行為

(8) 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為

(9) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

(10) 本サービスに接続しているシステム全般について、権限なく不正にアクセスする行為、当社の設備に蓄積された情報を不正に書換え若しくは消去する行為、その他当社に損害を与える行為

(11) 他の契約者又は第三者に成りすます行為

(12) 本サービスの他の契約者又はユーザーのユーザーID又はユーザーパスワードを利用する行為

(13) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、右翼団体、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者を意味します。以下同じです。)への利益供与行為

(14) 暴力又は脅迫的な言動(自己又は関係者が反社会的勢力等である旨を伝える行為も含まれますが、これに限りません。)を用いる行為

(15) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

(16) 本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為

(17) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為

(18) その他、当社が不適切と判断する行為

第11条(売買契約の成立)

契約者及び当社間の本製品の売買契約は、当社が購入希望者に対し、注文を承諾する旨の通知をした時点で成立するものとします。

本サービス利用契約に定める代金の支払い期日までに代金の支払いがされない場合、本製品の売買契約は、取り消す旨の通知なく、取り消されるものとします。

第12条(売買契約の解除)

当社は、売買契約が成立した後であっても、以下の理由がある場合には、本製品の売買契約を解除することができるものとします。

  • 契約者がサービス利用契約に違反し、または違反するおそれがあることが判明した場合
  • 当社に提供されたユーザーの情報が虚偽であると当社が判断した場合
  • 商品の在庫不足又は発送の困難等により、本製品の引渡しが困難である場合
  • 本製品の価格・機能について当社が行った表示に誤りがある場合
  • 購入者が本製品を受け取らない場合
  • その他売買契約の解除が必要であると当社が判断した場合

前項に定める解除をする場合、当社は、購入者及びその他の第三者に生じた損害について、その責任を負わないこととします。

第13条(所有権の移転及び引渡し)

当社は、購入者が本サービス利用契約に従い本製品の代金を支払ったことを確認した後、購入者に本製品を引渡します。

本製品の所有権は、当社から購入者に対し本製品の引渡しがされた時に、当社から購入者に移転します。

購入者が本製品を受領し、又は配送業者によって配送場所に本製品が配送された時点で引渡しの完了とします。

第14条(商品の納入)

1.注文後、当社がメール等で契約者に回答した納入日を納入予定日とします。当社は、当社指定の運送業者によって商品を納入します。なお、契約者が複数同時に発注された場合、当社はその裁量により、当該発注にかかる商品が全て発送できる状態になってから発送することができるものとします。

2. 当社は、商品の発送日又は到着日をお客様にお知らせすることがありますが、当該発送日又は到着日は目安であり、法的拘束力を持つものではありません。

契約者は、商品が納入された後、速やかに、品名、数量、外観及び機能に誤り・不具合がないかを確認するものとし、かかる誤り・不具合があった場合は速やかに当社に申し出るものとします。

第15条(危険負担)

納入前に生じた商品の滅失、毀損、変質その他一切の損害は、契約者の責に帰すべきものを除いて当社の負担とし、納入後に生じた商品の滅失、毀損、変質その他一切の損害は、当社の責に帰すべきものを除いて契約者の負担とします。

第16条(商品の不具合・不適合)

当社は、契約者が、商品が納入された日から14日以内に商品に当社の責に帰すべき事由による不具合ないし契約内容への不適合(以下「契約不適合等」といいます。)を発見し当社に通知した場合、当社の選択により、代替品との交換、商品代金の返金もしくは商品の修理を行うものとします。

本規約の他の条項にかかわらず、当社が商品の契約不適合等につき負う責任は本条に定めるものに限られるものとします。

第17条(商品説明)

当社は、商品についての説明、又は本件ウェブサイトのその他のコンテンツが、正確である、完全である、信頼性がある、最新のものである、又は誤りがないことを保証しません。

第18条(製造物責任)

契約者は、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当するときは、すみやかに当社に対し通知し、必要な情報を提供するものとします。

1. 商品に「製造物責任法」(平成6年7月1日法律第85号、以下「製造物責任法」という。)第2条第2項に定める欠陥(以下「欠陥」という。)が発見されたとき

2. 商品の使用者その他の第三者から商品の欠陥に関する損害賠償の請求を受け又は訴訟を提起されたとき

3. 前各号に該当するおそれのあるとき

第19条(契約者の退会)

1. 契約者は、所定の方法により本サービスを退会することができるものとします。本サービスを退会した契約者及び当該契約者により本サービス利用を認められたユーザーは、契約者の退会の時点から本サービス(当該契約者が退会した本規約に基づくサービス利用契約の範囲に限ります。)を利用することができなくなるものとします。

2. 退会にあたり、当社に対して負っている債務(本規約上の債務のみならず、契約者の当社に対する損害賠償債務も含みますが、これらに限りません。)がある場合は、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を履行しなければなりません。

3. 契約者が本規約に基づくサービス利用契約の途中で退会した場合でも、当該契約の残期間に対応する利用料金は発生するものとし、当社は、契約者に対し、日割計算等による精算及び返金は行いません。

4. 契約者は、本サービス退会後も、当社に対する本サービスの利用により契約者が負った義務及び債務を免れるものではありません。

5. 当社は、契約者が本サービスの全部又は一部を退会した後も、退会した本サービスに係る当該契約者及び当該契約者が本規約に基づき追加したユーザーのユーザーアカウント及び当該契約者が当社に提供したデータ等その他一切の情報を保有、利用又は削除することができるものとします。

6. 本サービス退会後、契約者が再度本サービスの登録を希望する際は、再度登録手続を行う必要があります。契約者は再度の登録手続によっても、退会前のデータが引き継がれないことを予め承諾するものとします。

7. 本サービス退会後、当社は、契約者が当社に対し提供した契約者のデータ等その他一切の情報を引渡さないものとし、契約者はこれを異議なく承諾するものとします。

第20条(本サービスの変更・中断・終了等)

1.当社は、ユーザーに対し事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。

2.当社は、事前に、本件サービスサイトへの掲示その他の当社が適当と判断する方法で登録ユーザーに通知することにより、当社の裁量で、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができるものとします。ただし、緊急の場合はユーザーへの通知を行わない場合があります。

3.当社は、次の各号の事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。

(1) 本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合その他本サービスを提供するシステムの点検又は保守を行う必要のある場合

(2) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合

(3) 本サービスを提供するシステムが誤作動を生じた場合

(4) 登録ユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合

(5) 電気通信事業者の役務が提供されない場合

(6) 地震、水害その他の天災地変、火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議その他不可抗力により本サービスの提供が困難な場合

(7) 法令又はこれに基づく措置により本サービスの運営が不能又は著しく困難となった場合

(8) その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合

4. 契約者は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの利用の全部又は一部が制限されることがあることに予め承諾します。

(1) 本サービスの利用資格等の確認を目的としたユーザーID、ユーザーパスワード等の認証機能において、利用資格等の確認ができない場合

(2) インターネットに接続できない環境において、本サービスを利用する場合

(3) リアルタイム通信ができない通信状況において本サービスを利用する場合

5. 当社は、契約者に対し、本サービスに関するソフトウェアのサポート及び修正版(アップデート版を含みます。)の提供を行う義務を負いません。

当社は、本条に基づき当社が行った措置により登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第21条(サービス利用停止又はアカウント削除)

1. 当社は、契約者が次のいずれかに該当すること、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、事前の通知又は催告することなく、当該契約者の本サービスの利用を一時的に停止その他の必要な措置をし、契約者としての登録を抹消、又は契約者との間のサービス利用契約を解除することができるものとします。

(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合又は本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合

(2) 当社に提供された情報の全部又は一部に虚偽の事実があることが判明した場合

(3) ユーザーID若しくはユーザーパスワード又が盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合

(4) 本サービスの利用料金の決済方法として契約者が指定する銀行口座又はクレジットカードが利用停止若しくは無効扱いとされた場合、又はそれらの不正使用が判明した場合

(5) 本サービスの利用料金の支払いを遅滞し、当社が指定した日までに当該遅滞を解消しない場合

(7) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

(8) 信用力の著しい低下又は信用力に影響を及ぼす営業上の重要な変更がなされた場合

(9) 契約者が解散を決議し又は他の会社との合併等の会社再編を決議した場合

(10) 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合

(11) 反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合、又は反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人等であると判明した場合

(12) 本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合

(13) その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合

2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者は、当社に対して負っている債務の一切(本規約上の債務のみならず、契約者の当社に対する損害賠償債務も含みますが、これらに限りません。)について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を履行しなければなりません。

3. 契約者は、第1項に基づく措置がなされた後も、当社及びその他の第三者に対する本サービス利用上の一切の義務及び債務(損害賠償を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。

4. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負わず、第1項に基づく措置がなされた後も、当該契約者が当社に提供したデータ等その他一切の情報を保有・利用することができるものとします。

第22条(権利の帰属)

1. 本サービスにおいて、当社が提供する情報等に関する一切の知的財産権は当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。

2. 契約者は、当社の許諾を得ずに、当社が提供する情報等の翻訳、編集及び改変等を行い、又は第三者に使用させたり公開することはできず、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限りません。)をしてはなりません。

3. 本サービス上には商標、ロゴ及びサービスマーク等(以下総称して「商標等」といいます。)が表示される場合がありますが、当社は、契約者その他の第三者に対し何ら当該商標等を譲渡し、又は使用を許諾するものではありません。

4. 契約者は、当社に対し、登録情報についての適法な権利を有していること、並びに本データ等及びその送信が第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。

第23条(登録情報の管理等)

1. 契約者は登録情報を厳重に管理・保管するものとします。契約者による登録情報の失念、消失及び登録情報の管理の不徹底による損害の責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。また契約者は自己の登録情報が他者によって不正利用されていることを知った場合、直ちに当社にその旨を連絡し、当社の指示に従うものとします。

第24条(情報の利用等)

1. 当社は、本サービスの利用を通じて取得したデータ等その他一切の情報を、法令で定められている範囲を超えて、また、次の各号に掲げる利用目的の範囲を超えて利用することはありません。ただし、当社が取得した情報のうち、個人情報については第6項及び第7項に従うものとします。

(1) 契約者の同一性確認のため

(2) 本サービスを提供するため

(3) 利用料金、遅延損害金等の請求のため

(4) 代金決済等におけるクレジットカードの有効性の確認のため

(5) 契約者に合わせた本サービス上の情報、広告配信のカスタマイズのため

(6) 本サービス及び当社又は当社グループ会社が提供するサービスに関する案内のため

(7) 本サービスの停止・中止・契約解除の通知のため

(8) 本規約に違反する行為への対応のため

(9) 本サービスに関する当社の規約、ポリシー等の変更などの通知のため

(10) 紛争、訴訟などへの対応のため

(11) 本サービスに関する問い合わせ等への対応のため

(12) 年代、所属、業種、規模その他の観点から分析することにより、個別の法人、団体を識別することのできない形式に加工した匿名加工データ及び統計データ(以下「統計データ等」といいます。)を作成し、本サービスの向上及び改善、サービス開発、研究、市場分析、マーケティングを行うため

(13) 前各号に付随する本サービスの提供・維持・改善・開発のため

2. 当社は、契約者の承諾がない限り、当該契約者の情報を第三者に開示又は共有することはありません。ただし、次の各号に掲げる場合は除きます。

(1) 契約者が希望する顧客に対し請求書の配信、郵送をする場合(開示又は共有する情報は、請求書の記載事項その他必要な情報に限ります。)

(2) 当社が本サービス利用状況を把握するために適切と判断するツールを利用する上で必要な範囲内において当該ツール提供元に契約者の情報を提供する場合

(3) 本サービスと第三者サービス等との連携及びその機能向上に合理的な範囲内において当該第三者サービス等の提供元に契約者の情報を提供する場合

(4) 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において契約者の情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合

(5) 契約者に利用料金を請求する目的で、決済システム会社、クレジットカード会社及び銀行に本サービスを利用している契約者の情報を預託する場合

(6) 合併その他の事由による事業の承継に伴って契約者の情報が提供される場合

(7) 法令に基づく場合

(8) 法令諸規則に基づき裁判所、警察等の公的機関に開示を求められた場合

3. 当社は、情報の利用目的を、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には契約者に通知又は公表します。

5. 当社は、統計データ等を、第三者に開示することがあります。この場合、開示されるのは特定の法人、団体を識別することのできない統計データ等のみであり、契約者自身を識別できる情報を開示することはありません。

6. 当社は、本サービスの利用を通じて取得した契約者の個人情報(個人番号を除きます。以下、本項において同じです。)を個人情報保護法その他法令等を遵守し、責任を持って厳重かつ適正に管理するものとし、契約者は、当社が契約者のデータ等に含まれる契約者の個人情報を個人情報保護方針に従って取り扱うことに予め承諾するものとします。

7. 当社は、契約者のデータ等に含まれる契約者以外の者の個人情報(個人番号を含みます。)を取り扱いません。

第25条(反社会的勢力の排除)

当社は、反社会的勢力等による本サービスの利用を禁止します。当社は、契約者がこれらの者に該当すると判断した場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの提供を停止し、又はサービス利用契約の解除をすることができるものとします。当社は、本サービスの提供停止又はサービス利用契約の解除によって契約者に生じた損害や不利益について、一切の責任を負いません。

第26条(損害賠償)

1. 契約者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害(弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。

2. 契約者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の契約者又はユーザーその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該契約者は、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために当社が負担した金額(弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。

第27条(保証の否認及び免責)

1. 当社は、本サービス、本サービスを通じて提供されるコンテンツその他本サービスにより契約者が取得し得る一切の情報が、契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者による本サービスの利用が契約者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、不具合が生じないこと、本サービスの利用に関する問題を解決すること、本サービスを通じて提供されるコンテンツが適法に利用可能であること、当社以外が提供するサービス等の利用規約等を遵守していること及び第三者の権利を侵害しないこと等について、何ら保証するものではありません。

2. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、契約者が本サービスに送信したデータ等の削除又は消失、契約者の登録の抹消、本サービスの利用によるデータ等の消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関して契約者が被った損害につき、当社に故意又は重過失がある場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。

3. 当社は、契約者間の通信や活動に関与しません。万一契約者間で紛争や問題が生じた場合には、当該契約者間の責任と費用でこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与しません。

4. 契約者と第三者との間で紛争が生じた場合には、契約者は自身の責任と費用でこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与しません。

5. 当社ウェブサイト等から他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイト等へのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト等以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して一切の責任を負わないものとします。

6. 当社は、本サービスが全ての端末に対応していることを保証するものではなく、また、仮に本サービスの利用開始時に対応していた場合でも、本サービスの利用に供する端末のOSのバージョンアップ等に伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることについて、契約者は予め承諾するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。

7. 当社は、本サービスに関連して契約者が被った損害について、当社に故意又は重過失があったときを除き、一切賠償の責任を負いません。なお、当社に故意又は重過失があった場合、及び消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、かつ、損害の事由が生じた時点から遡って過去1年間に当該契約者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。

第28条(秘密保持)

登録ユーザーは、本サービスに関連して当社が登録ユーザーに対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。

第29条(サービス利用契約の有効期間)

サービス利用契約は、本サービスの提供期間中、契約者について利用登録が完了した日から当該契約者が本サービスを退会した日、又は当該契約者のアカウントが削除された日のいずれか早い日までの間、当社と契約者との間で有効に存続するものとします。

第30条(規約改定)

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、契約者の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。

(1) 変更内容がサービス名や表現の変更又は誤字、脱字の修正等であり、本規約の内容に実質的に影響しない場合

(2) 変更内容が契約者の一般の利益に適合する場合

(3) 変更内容が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものである場合

2. 当社は、前項第2号及び前項第3号による変更の場合、本規約変更の効力発生の相当期間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を本ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により通知します。なお、前項第1号による変更の場合、変更後の本規約の内容を本ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により通知した時点で変更後の本規約の効力が発生するものとします。

第31条(連絡・通知)

本サービスに関する問い合わせその他契約者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。なお、当社が、契約者に対する連絡又は通知を電子メール送信又は当社ウェブサイト等での掲載により行う場合、当該電子メールが当社から発信された時点又は当社ウェブサイト等に掲載された時点で、当該連絡又は通知が行われたものとみなします。

第32条(本規約上の地位の譲渡等)

1. 契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に対する譲渡、承継(合併、会社分割等による包括承継を含みます。)し又は担保の目的に供することはできません。

2. 当社が本サービスにかかる事業を他者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに契約者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、契約者は、かかる譲渡につき予め同意したものとみなします。

第33条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有します。当社及び契約者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために本規約を必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第34条(存続条項)

第19条(契約者の退会)第2項から第7項、第21条(サービス利用停止又はアカウント削除)第3項及び第4項、第22条(権利の帰属)、第24条(情報の利用等)、第25条(反社会的勢力の排除)から第27条(保証の否認及び免責)、並びに第32条(本規約上の地位の譲渡等)から第36条(協議解決)については、当社と契約者との間のサービス利用契約が終了した場合でも、その終了原因の如何を問わず、なお効力を有するものとします。

第35条(準拠法及び合意管轄)

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第36条(協議解決)

当社及び契約者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

【2022年8月31日制定】

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